【2023年版】浜松市で受けられる住宅の補助金制度は？特徴をご紹介！

2022年4月現在の浜松市の人口は約80万人、面積は約1558平方キロメートルで全国2位の広さを誇る政令指定都市です。日本のほぼ中心部、東京と大阪の中間に位置しています。地理的条件が整っており、特に東京、大阪両都市への交通アクセスの良さが魅力です。新幹線を利用した場合、東京、大阪までの時間はいずれも約1時間30分。高速道路を利用する場合の時間はどちらも約3時間30分が目安です。
 
また、浜松市は江戸時代から現代までものづくり都市として発展し、技術集積都市とも呼ばれています。現在でも国家プロジェクトである「浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション」や浜松市が策定した「はままつ産業イノベーション構想」などをもとに、さらなる発展を目指しています。

自然が豊かでレジャーが豊富な浜松市では、公園が各所に設置され、スポーツイベントが開催されるなど活発な町です。世代関係なく楽しめるイベントが浜松市にはあります。

浜松市は、さまざまな子育てに関する手当や助成があるため、子育て世代に人気のあるエリアです。

浜松市は、住宅や子育てに関係する制度が多くあります。浜松市がオリジナルで取り入れている補助金制度もあるため、詳しくご紹介します。（2022年度情報）

この補助金制度は、「まちなか」に住む世帯を増やすことでにぎわいある住まいづくりを進めるために、居住誘導区域つまり「まちなか」に移住をする方に支援を行う制度です。新しく浜松市のまちなかに住む方に必要となる新築や増築、修繕費用の補助を行うのが目的です。新築・取得費用とし最大50万円、増築・改修費用は最大25万円の補助があります。3世代同居など加算世帯の場合は、新築では最大100万円、増築では最大50万円補助されます。補助には世帯数の人数などの条件があります。先着順での受付になり、浜松市の予算額になり次第終了となるため、引っ越しの検討をされる方は一度確認するのが良いでしょう。

危険と判断されるがけに近接している住宅を、安全な場所へと移設するための費用の一部について補助をする制度です。補助の対象となる項目は、取り壊す住宅の除却費、移転先の土地購入、移転先の敷地造成、移転先の住宅建築（購入）に関しての建設助成費です。建設助成費は、年利率8.5％を限度とする借入金の利子に対しての補助になります。住宅新築の場合には、省エネ基準に適合している住宅を建てなければなりません。

2022年4月1日以降に妊娠届を提出した妊婦または生まれた子どもの養育者に対して、経済的支援をする制度です。まず、「出産応援交付金」として、妊娠届時（母子健康手帳交付時）に行う面談後に5万円の支給があります。その後「子育て応援交付金」として、出産後のこんにちは赤ちゃん訪問で面接後に5万円支給、合計10万円支給されます。支給されるタイミングは妊娠、出産したタイミングによって異なるため注意しましょう。
また、妊婦が抱える不安を解消する目的として、助産師や保健師が面談を行う「伴走型相談支援」も実施しています。

市内に住む18歳未満の子どもがいる家庭または妊婦の方に配布されます。優待カードを持つことで、静岡県内の協賛店舗と共通のロゴマークがある協賛店舗でさまざまな特典を受けることが可能です。全国で使用ができますが、県によっては静岡県とは異なる対象年齢設定のため使用できない場合もあるため注意が必要です。

2022年1月1日～2023年3月31日に生まれ、浜松市内に居住する子どもに対して無料で子ども用紙おむつのMサイズ1パック（44枚入り）が配布される制度です。おむつと交換になる引換券は、新生児訪問の際に渡されます。また、2021年12月31日より前に生まれた子どもに関しても、希望する場合には引換券なしで、住んでいる区の子育て包括支援センターなどで配布されています。

浜松市内に住む小学校入学時から18歳の高校卒業までの子どもが対象となり、医療費の一部に対して助成を受けられます。医療機関の診療時間内に受診した際に限られますが、通院の場合1回500円の自己負担で医療機関を受診できます。受給者証の利用は静岡県以外の医療機関での利用はできません。

浜松市内の認定保育所に入所し、補助金受給要件を満たす0～2歳の子どもの保護者に対し、入所児童1人につき、月額で2万円を上限に支給される補助金です。保育料とは別途でかかるおやつ代や給食費などは補助対象経費に含まれません。

住宅を新築する際の補助金にはさまざまなものがあります。（2022年度情報）

子育て世代や若者夫婦世帯を対象に「高い省エネ機能を持つ住宅」を建築しやすくするための支援を目的とした補助金制度です。子育て世帯の場合18歳未満の子どもがいることが条件となり、若者夫婦世帯の場合どちらかが39歳以下の場合該当します。補助金額の上限はZEHの基準を満たす住宅をはじめ、Nearly ZEHの基準を満たす住宅など１戸に対し100万円です。

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギーハウスの略を指します。ZEH支援事業とは、断熱などで省エネ性能を高め、太陽光発電の導入をしてエネルギーを創りだすなど、一年間で使用する一次エネルギー消費量ゼロを目指した住宅の建築を推奨する事業です。適用される条件として、居住用住宅であること、ZEHビルダーとしてすでに登録済みの施工会社が住宅を新築することなどが求められます。同事業で支援されているZEHとは、消費エネルギーを現在の省エネ基準より20％以上削減、さらに再生可能エネルギーの導入で消費エネルギー以上を創り出す住宅です。補助金額は55万円になります。

2022年度に国土交通省から新設された補助金制度。LCCMはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略称です。2050年にカーボンニュートラルが実現することを目指し、住宅の脱炭素化を進める同事業。LCCM住宅と呼ばれる先導的な脱炭素化住宅の整備に対する支援を行います。補助金額の上限は一戸に対して140万円です。

ゼロエネルギー型住宅や高度省エネ型住宅などの基準を満たした住宅を新築する場合、条件に合った補助金が交付されます。原則として、地域木材を使用し、一定性能以上の住宅を建てること、国の採択を受けているグループの構成員、中小住宅生産者などによって建てられる住宅であることなどの条件があります。

国が行っている住宅を新築した際の減税制度についてご紹介します。

住宅ローン減税制度とは正式名称を住宅借入金等特別控除といい、消費税増税後に住宅購入数が大きく減少するのを抑えるために設けられた制度です。住宅ローン減税は、年末時点で残っている住宅ローン額の0.7％が、その年にすでに支払った所得税から控除され、還付金として受け取れる制度です。住宅ローン減税は、4年間延長されたことから、2022年～2025年の間に入居を始めた方が対象となります。減税を受けるためにはその他にも条件が必要となります。住宅性能の水準によっても限度額に違いがありますので、注意しましょう。期間はどれも住宅購入した年から最長で13年の適用です。

新築住宅で一定の条件を満たす場合、固定資産税の軽減が可能です。通常住宅の場合3年、認定長期優良住宅の場合5年の間、固定資産税額が1/2になります。

静岡県浜松市の自治体や住宅の補助金と助成制度について詳しくご紹介しました。浜松市では、住宅だけでなく子育て世代に嬉しい補助金や助成制度が整っていることから、安心して生活できるでしょう。浜松市で注文住宅を検討される方はR+house浜松中央・藤枝にお任せください。資金セミナーをはじめ、ほぼ毎日無料で個別相談を行っています。建築家がベストな提案をし、コストパフォーマンスの高い手の届く価格の高性能住宅を提案します。

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記事監修者：中小企業診断士（住宅コンサルタント）塩味 隆行
一般社団法人 住宅資産価値保全保証協会認定講師
住宅検討をされている方が後悔しない家づくりを実現いただくため、 全国各地で年100回以上、家づくりセミナーの講師を担当しています。 住宅購入の際に必要となる性能や土地についての基礎知識から、 資金計画などの専門的なことまで、客観的かつ具体的に情報をお伝えいたします。